DX化とは？
アメリカにおけるDXについて解説します。
経済産業省 が、DX推進について発信しています。 また、「DX認定制度」も開始しています。 本記事では、Jetroのデータを基に、アメリカにおけるDXについて詳しくみていきたいと思います。
1. そもそもDXってなに？
「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation:DX)」とは、企業(機関)が変化し続けるビジネス/市場要件を満たすために、デジタル技術を用いて、(既存の)ビジネスプロセス、文化、顧客体験を新たに創造(新たな手法を用いて改善)するプロセスを指します。
アメリカにおいて「DX」は、デジタル技術の発展・普 及と共に 2010 年代に入ってから用いられるようになった比較的新しい用語であって、「デジタル化 (digitization)」や「データ化(digitalization)」とは区別されています。
ちょっと難しい印象をうけますが、つまりDXとは、
業務プロセスをデジタル化・IT化するだけではなく
データやデジタル技術を活用して
ビジネスモデルや企業文化などを根本から変革していくこと
ということですね。
DX化は、よくIT（Information Technology）化と混同されていますが、IT化の定義は次となります。
ITを活用することで
業務効率化やコスト削減を行い
社会情勢などにも柔軟に対応できる体制を構築していく
DX化とは既にIT化された環境がベースにあって、改めて業務を見直すことで、新しいビジネスモデル構築していくということになります。
それでは、まず企業で行えるIT化に焦点をあてて見てみましょう。
2. IT化で業務効率を上げる
近年、コロナウイルスの影響で、テレワーク、ウェブ会議など場所や時間にとらわれない働き方に変わってきました。IT化に移行できた会社とそうでない会社では、業績に大きく影響しているのではないでしょうか。
コロナ以前から既に利用されている企業も多いと思いますが、新しい働き方に対応できるツールはたくさんありますね。
(1) リモートアクセス
VPN
社外のテレワーク環境から社内にあるシステムやデータにセキュアにアクセスするして、自宅内にあるPCやモバイル機器から社内のLANに接続しているかのように社内のシステムやデータにセキュアにアクセスすることが可能です。
(2) ファイル共有
Drop Box・Googleドライブ
インターネット環境下であれば、その保存したデータをいつでもどこでも利用することが可能で、作成したファイルやフォルダは共有機能があり、仕事上で関わる人や友達とシェアすることができます。
(3) 開発者向けツール
Git（GitLab/GitHub）
「GitLab」や「GitHub」は、「Git」を利用したWebベースのソースコード管理サービスです。プログラムのバグを管理するIssueトラッカー、ドキュメントを記述するWiki、プログラムへの修正の提案やレビューを管理するマージリクエストといった機能があり、プログラム開発の拠点となるサイトをクラウド上で簡単に立ち上げることができます。
(4) メールツール
Gmail（G Suite）
ビジネスユーザー向けのプランがあり、GmailやGoogleドライブ、Googleドキュメント、カレンダーなど、オフィスワークに必要なサービスをまとめたパッケージである「G Suite」に含まれています。
(5) コミュニケーションツール
Slack
ビジネス向けのチャットツールです。1つのワークスペースの中に複数のチャンネルを作成できるため、トピックごとに独立したチャットが行えます。
(6) ビデオ会議ツール
Zoom
ビデオ会議に参加するだけのゲストはアカウントを作成する必要がありません。送られてきたURLをクリックするだけで会議に参加できるため、誰でも簡単に利用できるという特長があります。
Skype
アカウントを持っていない相手ともURLを共有するだけで通話でき、有料プランは携帯電話・固定電話番号への発信に対応しています。
(7) プロジェクト管理・CRM・HR管理
チームのタスク、プロジェクト、スケジュール、ファイル、チャットを一つのプラットフォームで一元管理できるプラットフォームです。非常にカスタマイズ性が高くあらゆる部署に対してのサポートが可能です。
(8) アカウント管理・出勤管理
quickbooks
ブックキーピングはもちろん、リモートワークをしている社員の勤務時間や場所を正確に把握することができます。
次に、米国におけるDXの最新動向をみていきましょう。
3. 米国におけるDX 推進の現状と課題
DXを推進する企業は、セルフサービスの導入等による顧客体験の向上やサプライチェーンの効率化、データ解析を活用した新製品の提供といった全く新しい何かを創出する ことが求められています。
また、DXは、近代ビジネスにおける単なる流行ではなく、今後モバイル、アジャイル、グローバルが顕著に進むことが予想される中、企業が業界で生き残るために不可欠との認識が高まり、多数の業界企業が DX戦略を推進するようになってきています。
しかし、DXを早くから推進している米大手企業の中には、CEOを中心とする組織のトップがDX戦略を率先してリードし、多大な費用、時間、リソースを費やしているにもかかわらず、うまく成果を上げられなかった例が複数あります。
General Electric(GE)社、Ford 社、Procter & Gamble(P&G)社はこの代表例で、組織の未来を信じて従業員を奮起させる目的や理由を示すことに欠けていたことが理由のようです。組織内の幅広い従業員の参加を促すような仕組みが大事ということですね。
4. DXに成功している米企業例
DXを推進する企業は、組織幹部のサポートの下、各事業部門が戦略策定で協力し、チーム体制で実行に移すことが重要です。
以下では、各トランスフォーメーション戦略で大きな成果を上げているイノベーショ ン企業を紹介します。
Airbus VR 技術を用いて飛行機の機体点 検作業を効率化
Domino’s Pizza社 ユビキタス e コマースプラ ットフォームの構築
Netflix 社 動画コンテン ツのストリーミング配信)
Apple 社 iTunes
Uber社 タクシー配車サービス
Amazon社 Amazon Web Services (AWS)で、IBM 社 や Microsoft 社等の巨大IT企業が独占していたクラウドコンピューティング/インフラ サービス市場に参入
Thyssen Krupp社大手エレベーターメーカーによる革新的な先行保守サービスの提供
Experian社 組織内APIを用いてアジャイル開発を実践し、データにフォーカスしたワークフロー体制へと変革
Pitney Bowes社顧客を中心に据えたイノベーション 文化を推進し郵便関連機器メーカーからグローバルテ クノロジー企業に変革
5. 米国でのDX推進のキーとなるものは？
アメリカにおいても、業界で今後生き残るためにDXの推進は必要不可欠と考えられている一方で、その実現には多くの企業が課題・困難に直面しているようです。
McKinsey & Company社は、DXで成果を上げている業界企業を対象とした分析調査を基に、DXを成功させるポイントとして以下の5点を挙げています。
(1) 明確に設定された目的にフォーカスする
DXで成功している企業はには下記共通項があるようです。
- 多くの異なる事項 を追求しているわけではない
- イノベーションの促進、生産性の向上、カスタマージ ャーニーの再形成など、デジタルテーマを設定している。
- 全ての組織幹部がそれを支持し実現にフォーカスしてDXに取り組んでいる。
- 短・長期的なシナリオに基づくビジネス(モデル)への影響やDXイニシアチブの財政効果なども明確に示している。
- 組織全体が目的を理解し、成果に対する説明責任を負っている
(2)デジタル戦略では大胆にスコープを設定する
DXで成功している多くの企業は、新たなテクノロジー投資を単一特定の組織内業務部門に限定せず、複数の部門又は企業全体を対象に行っています。
また成功企業は、DX戦略を推進する中で、新たなデジタル事業の構築を報告する傾向が強いことも明らかになっているようです。
(3)定期的に見直し調整可能なDX戦略を推進する
DXで成功している多くの企業は、新たなテクノロジー投資を単一特定の組織内業務部門に限定せず、複数の部門又は企業全体を対象に行っています。
最初に設定した今後複数年にわたるDX投資条件及び成果目標を、その後DXを進める中で一度も見直さないというのは健全なアプローチとはいえません。
DXで成功している企業の多くは、少なくとも月に一度のペースで、トランスフォーメーションの状況に関する経営幹部の見解を基に戦略計画(配置人材や予算等)を調整しているようです。
(4) アジャイルな思考/実施体制でDXを推進する
DXでは、その実施体制においても柔軟性が求められてします。成功企業の多くは、トランスフォーメーション期間に、リスクを取ることやイノベーショ ンの創出、様々な事業部門間でのコラボレーションを、賞与システムを通じて従業員に奨励し、アジャイル体制作りに取り組んでいるようです。
サイロ（縦割り構造）化されたリスク回避型の組織では、デジタル活動がビジネスに与える影響を把握しにくいことが明らかになっている一方、アジャイル体制作りには適正なデジタル人材が不可欠であって、DXで成功している企業は、こうした人材の誘致・育成にも積極的に取り組んでいるようです。
(5) DXのリーダーシップ及び説明責任を誰が果たすかを明確にする
組織が推進する DXイニシアチブは、リソース配分の順位やビジネスの方向性を完全に変える可能性もあることから、リーダーシップの在り方が成功を大きく左右します。
DXで成功している企業は、組織幹部及びCEOから 特定のイニシアチブを主導するリーダーまでが DXの取り組みに大いに関与していて、イニシアチブの進捗状況を投資家や顧客向けに定期的に説明する機会を設けています。
また、トランスフォーメーションプロセスにおける各ステージ又はイニシアチブについて誰が統括責任を負っているのかを明確に示しています。
特に DX成功企業においては、各業務部門をまたぐ企業戦略チームがトラ ンスフォーメーションプロセスにおいて最も大きな責任を負っていて、個々の業務部門は各イニシアチブの実行・調整を担っている場合が多いようです。
まとめ
企業のDX化を進めていくには、下記のようにいくつかのハードルがあって、なかなか簡単にはいかないことがわかりますね。
- IT化された環境がベースとなること
- 従業員の参加を促すような仕組みが必要
- 明確に設定された目的がある
- 新たなテクノロジー投資を行っていく
- DX戦略は毎月見直し調整する
- 人材の誘致・育成にも積極的に取り組む
- 統括責任を誰が負っているのかを明確にする
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